中小企業経営者、個人事業主の皆様に本塚：そうですね。やはり3者の利益が常に一致するような経営を行い、職業を通じて社会に奉仕することが重要と考えています。
我々は社会の中の良き分業者として、社会の要求を的確に供給し、適正な利潤を適正なコストによって確保しなければなりません。と同時に、自己実現を可能とする充実した仕事を行うことで、明るい職場を目指すことも大切です。
ですから社員には、
第一に 関与先の立場になって仕事を行う
第二に 社員の生活向上に努力を払う
第三に 我社の成長と安定に全力を尽くす
この3つの姿勢が欠かせないと、いつも話しているんですよ。
本塚：お客様は厳しい経営環境の中で努力されています。それに対し、我々はどういったお手伝いができるかを常に考えています。
私共の柱は、会計士・税理士の既存業務である税務・財務指導ですので、まずはその部分をベースとなる強みとして大切にしながら、プラスアルファとして時代の流れに沿った様々な経営支援に対応しています。例えば、M&A支援を始めとした経営計画、ユースウエア、年金賃金コンサル、事業承継コンサル等の取組みがそれです。
本塚：2つあります。
一つは、関与先において経理事務が自立できるような支援です。関与先企業ごとに事務フロー分析を行い、経理の流れをコンサルティングすることに努めています。
二つ目の取組みは、相続が発生した時の手続き業務の支援です。会計事務所ですから、相続税の申告業務のご相談をいただくこともしばしば。しかし、相続は税の申告だけでは終わりませんよね。お客様にとっては、相続による経済的な不利益や心理的ストレスも大きな問題ですし、争族を最小限に抑えることも大きなニーズです。そこで、ご遺族の更なる繁栄をサポートするために、税務申告だけでなく相続全体の手続きをお手伝いできる体制を整えています。
本塚：消費税の課税対象事業者が拡大しますので、今まで会計事務所とは縁がなかった経営者様も、我々にご相談いただく機会が増えてくると思います。その時にきちんとご提案できるようなメニュー作り、商品開発が、目下のところの課題ですね。
それから、最近、マーケティング部を創設しました。我々のサービスを顧問先に伝達するための部署です。やはりこれからは、会計事務所や税理士法人も営業をダイナミックに推進していかなければならないですからね。
本塚：やはり主は調べものです。社内では「マイ顧問で調べてから質問にくるように」と職員に指導しています。それから、税務や労務の顧問先に対しては、ネット顧問や情報発信のツールとして活用していますよ。
さて、少し志向を変えて…。先生が最近凝っていらっしゃることがあるとお伺いしたのですが…。
本塚：体作りですね。経営者の皆さん！体作りのために水泳をしませんか？30分で1km。歩くだけでも効果がありますよ。有酸素運動で仕事の活力を創りましょう！
本塚：そうですよ。今の時代の経済に必要なのは活力。特にベンチャー企業魂が大切だと思います。
団塊世代がもうすぐ一斉に定年を迎えますから、その世代と若者世代の雇用をどうするかが、今後の大きな問題です。世の中が大きく動きますよ。特に熊谷は国体も間近でインフラ整備が急ピッチで進んでますから、経済活性化の起爆剤にはベンチャー企業魂が不可欠なんです。
本塚：他の業界の企業と同様、会計事務所業界も、他のサービス業との連携がこれからのキーワードです。我々は長年、税務の専門家としてサービスを提供してまいりましたが、現代社会は我々税理士に対し、税務以外のトータルサービスを要求しています。その要求に的確に対応していくことが、我々の使命であると考えています。まさに、士業からサービス業への転換です。
当社では現在、税理士法人設立の準備をしておりますが、これも他の分野の専門家とも積極的に連携し、皆様により幅広く厚みのあるサービスが提供できますよう、体制を整えるために行っています。これからもどうぞよろしくお願い申し上げます。
本日は本当にありがとうございました。
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