Q.税理士を目指されたきっかけと、これまでの経緯を教えて下さい。

私は公認会計士経由で税理士になりました。大学生当時は就職氷河期だったので、何か資格をとっておきたいという思いと、親が税理士だったということもあり、勉強を始めたのがきっかけです。

税理士ではなく公認会計士を選んだのは、長期間かけ１つずつ科目を取っていく税理士よりも、比較的短期間で全科目合格を目指す公認会計士のほうが自分には合っていると考えたからです。

資格取得後は監査法人に勤めました。兆を超える売上の企業から上場準備の企業まで、様々な企業との関わり合いの中で、約9年間の経験を積みました。そして2016年1月 、父が経営する旧橋本税理士事務所に入社しました。

Q.昨年には事務所を法人化され、代表に就任されましたね。

2020年10 月、事務所の法人化とともに代表になりました。それからは、事務所を近代化するべく、業務の仕組化、デジタル化に注力しています。また、私は社内では下から2番目の年齢なので、行動で示すためにも、社員の倍働くことを目標にしています！

Q.監査法人での経験で、今活かされていると感じるところはどこですか？

私が入社した年は採用人数が多く、年齢層も上は40歳近くから下は20歳まで、と幅広いものでした。同期とは楽しくやりながらも、やはり置いて行かれたくないという意識がありましたので 、常に自分を高めていかなければならない、自己投資をしていかなければならない、という姿勢を身に付けることができたと感じています。

また、監査報酬は値下げ要請をされやすい傾向があり、下げられた報酬の中で生産性を維持もしくは向上させるために、 いかに業務を効率化するかというところを常に意識して取り組んでいました。この経験が今の、業務の仕組化やデジタル化に向けた取り組みに繋がっていると考えています。

Q.そんな監査法人勤務時代の、印象的なエピソードはありますか？

3年目の時に、社員旅行でハワイに行きました。そこでホノルルマラソンに参加し、どうにか完走することができました。 もともと参加する予定をしていなかったのでトレーニングもしておらず、かなり時間がかかりとてもしんどかったですが、達成感を味わった良い思い出です。とりあえず、どんなことでも最後までやり抜こう！というという意識も芽生えたように感じますね。

Q.これまでのたくさんの経験が今の事務所運営に反映されているのですね。
　それでは次に、事務所についても教えて下さい。
　事務所名の「スカイハイ税理士法人」にはどのような想いが
　込められているのでしょうか？

代表になるにあたり、以下のとおりMVVを掲げました。

・Mission：地域の中小企業を盛り上げて地域経済の発展に貢献する

・Vision：共により高みを目指すパートナーとなる

・Value：自らがお客様の手本となる存在になる

そして、地域社会・お客様・自社がより高みを目指していけるように、という想いを込めて「スカイハイ税理士法人」という名前をつけました。

Q.橋本先生の考える事務所の特徴はどんなところですか？

前身である橋本会計事務所の時代から長い期間ご契約いただいているお客様も多いこともあり、お客様に寄り添った税務顧問のご提供を大切にしています。

また、新しい強みとすべくDXへの取り組みを開始し、自社だけでなくお客様にもご提案できる体制づくりを進めています。

Q.今力を入れている取り組みや、今後目指す事務所像を教えて下さい。

先ほどの話にもありましたが、私が代表になってからは業務の仕組化、デジタル化に力を入れて取り組んでいます。最近ではRPAの活用も開始しました。今後は外部への発信を強化するためYouTube・SNS等の活用もしていきたいと思っています。 これらの取り組みを通じて、お客様や就職活動をしている人達に、変わったことやってるな、面白そうなことやっているなと、目に留めてもらえる事務所にしていければと考えています。

また同時に、融資支援や補助金支援などにも力を入れ始めており、税務顧問だけでなく、総合的にお客様をサポートできるような事務所を目指していきたいと考えています。

Q.事務所運営においてMyKomonはどのように活用されていますか？

業務の標準化、属人化排除のために重要なことの1つである「情報のデータベース化」にMyKomonのグループウェアを活用しています。また最近では、RPAを動かすためのリストとしても使い始めました。本格的に活用を開始してからはまだ日が浅いですが、これからより利用を拡大していきたいと考えています。

Q.前向きで、嬉しいお言葉をありがとうございます！
　それでは最後に、ご覧になっている経営者の方へ一言お願いします。

コロナ禍により、日本のDXは5年ほど進んだと言われており、生産性向上や労働人口の減少の対応のためにDXへの取り組みは必須の時代になっています。バックオフィスのDXをしたいという方はぜひ当社にお声がけください。